はじめに
私が何度も述べている、沖縄の労働環境の悪さを裏付ける記事がありましたね〜
この記事は日経ビジネスの記事で、沖縄の主要産業の1つコールセンターの離職率が4割に達するという記事です
沖縄のコールセンター「4割離職」の現実：日経ビジネスオンライン
沖縄県の主要産業の一つであるコールセンター事業が、急激な人材不足に直面している。 沖縄総合事務局の調査で、年間の離職率が4割にも達する現状が浮き彫りになった。 危機感を抱いた事務局は、県庁や事業者と協力し、早急に改善に取り組む方針だ。
果たしてコールセンターの労働環境改善はどうなるのでしょうか？
コールセンター4割離職の現実
実は私の友人がコールセンターのシステム構築に関わっていて
コールセンターの離職率の高さはわかっていたのであまり驚きはありませんでした
記事の内容からもどう考えてもコールセンターの待遇、労働環境は悪く魅力的ではないですね
コールセンターで働く人の内訳は、雇用期間が1年以上の非正規社員が約4割、同1年未満が約3割、派遣社員やパートが約3割というものでしたが、いずれも年間の離職率が約4割とかなり高い数字になっていたのです。
正社員が1割もいないとは… これだけでまず魅力的ではないですね
離職の理由を探るため、求人者がコールセンターへ持つイメージも調べました。回答は、「クレーム対応でメンタル的に厳しい職場」「新人研修などがあまりない」「賃金が低い」など、総じてマイナスイメージを指摘するものばかりでした。
新卒採用の窓口になる大学などの就職担当者に対しても同様の調査を実施したところ、「パートやアルバイトの仕事」「雇用形態が非正規のイメージ」など、こちらも同様にあまりよいものではありませんでした。
新卒者、求人者のコールセンターへのかなりマイナスイメージが大きいことがわかります
これらのマイナスイメージに対して県はどう対応しようとしているのでしょうか？
的外れな沖縄県の対応策、これが沖縄の主要産業
記事の調査の結果、コールセンターの離職率が高い理由が明確なはずです
- 非正規社員、派遣、パートが大多数を占めている
- クレーム対応でメンタル的に厳しい
- 新人研修があまりない
- 賃金が低い
上記に対して沖縄県はどのような対策を行おうとしているのでしょうか？
対策の一つは、異業種と人材を融通し合うことです。コールセンター事業は忙しい時とそうでない時の差が激しい。一方、沖縄の観光産業の核であるホテルや飲食事業も繁閑の差が激しい。ちょうどこの異なる業種で人材が行き来できるようにして、雇用や賃金を安定させ、人材を確保するという手があります。この施策については、一部事業者が先行して実施しており、今のところ、うまくいっています。
コールセンターに新事業を提案しバックアップすることも検討中です。コールセンターには様々な顧客の声が集まります。例えば、そうした顧客の要望を、商品開発やサービスの改善のための情報として、企業に提供するビジネスがあります。一連のデータを大量に集め、県内のビッグデータ解析ができるIT（情報技術）ベンダーと協業すれば、新たな収益源確保につながる可能性は少なくないと考えています。
一方で、雇用環境を整備することも大切です。年齢や出産・子育てなどライフスタイルやライフステージに応じた雇用形態を作ることに加え、働きながら子育てできる託児所や保育所、学童施設、テレワーキング・サテライトオフィスなど、多くの人が働きやすい環境の充実に努めることも必要です。
最後はイメージの改善です。今は、労働環境や福利厚生がしっかりしている事業者までも業界全体に対するマイナスイメージの影響を受け、人材確保に苦労しています。必要以上の負のイメージを払拭するために、学生や就職支援担当者を対象に職場見学やインターンシップを積極的に進めるようにしていきたいと思います。
記事の内容をまとめると以下のようになります。
- コールセンター業務とホテル、飲食事業を人材が行ったり来たりする
- 県内のビックデータ解析がITベンダーと協業して、顧客の声を新たな新事業にする
- 年齢、出産、子育てなどに応じた雇用形態を作る
- コールセンターのイメージ改善するため職場見学やインターンシップを積極的に進める
これらの対策は上記の離職率が高い原因に対する改善策になっているのでしょうか？
離職率が高い原因をまとめると「賃金が安い」「労働環境が悪い」のが原因なのに
労働環境の改善に対しては「年齢、出産、子育てに応じた雇用形態を作る」だけで
なぜ労働環境改善策は出産、子育てに限定しているのか？
賃金の安さ、メンタル的に厳しい対策はどうするのか？
ちなみにビックデータを解析できるITベンダーは沖縄にはないと思います
職場環境を改善しないで、職場見学やインターンシップを進めてもムダですね
沖縄総合事務局は離職率が高い原因をきちんと分析しないで
自分に都合のいい対策ばかりしか考えていないで、結局お役所仕事の印象ですね〜
まあこの記事のコメントを見ても予想通り厳しい意見ばかりですね
経験者です。以下実感としての離職原因です。
・24／365が当たり前の業界であるがゆえ家庭環境の変化等に勤務を合わせられず、長く続ける事が困難。且つ24／365の勤務に対して賃金がそぐわない。
・本体企業は都市部にある事が多く、またコールセンター以外の部署は夜間土日は休みである為緊急時の対応がコールセンター任せになる。末端のオペレーターにかかる心理的負担（もちろん定量化不可）は実はかなり大きい。
・圧倒的な非正規雇用率の高さによる雇用者・被雇用者それぞれの無責任さ。特に雇用者側による社員のケア、サポートが不足している。
・オペレーターの大部分は沖縄出身者だが、本体企業、コールセンター経営者、管理職等は本土（出身者）が多い。目に見える形、見えない形での沖縄蔑視が存在。
等々。
挙げればキリがありません。役所の方々はそういう現場の声を直に聴かない限り改善、立て直しは始まらないのではないでしょうか。
＞「クレーム対応でメンタル的に厳しい職場」「新人研修などがあまりない」「賃金が低い」
という不満なのに
観光業の人材に交代で働かせる（観光業の仕事したい人が仕方なくやってるだけで
不満を溜め込んでいる可能性）ビッグデータ使ったIT産業の付加（コールセンターで働いてるオペレーターに何の関係もない）
とまったく不満に応える内容になってなくて笑えました。
最後の働き方に多様性持たせる、というのだけは、
主婦をパートとして雇うにはいいかもしれないですけど。
しかも雇用の大半が非正規雇用なのに
こんな業界に大卒の新人を入れようとするとか・・・
何のキャリアパスも見通せないまま
中年になって雇い止めになったら目も当てられないので
新卒が行く事はないでしょうし、働かせるべきでもないですね
なぜ離職率が高いのか？その理由に対する対策は検討されているのか？
って一番重要な部分が全然書かれてませんね
観光業と人材を共有しても、原因を放置しては穴のあいたバケツに水を
注ぎこむのといっしょです。
まず、離職原因への対応が必要なのではないでしょうか？
まとめ
沖縄県の対応にはムカついてきますが、私たちサラリーマンからの独立を目指す者は
政府や景気には期待しないで、自責の心構えで自分で何とかして稼いでいきましょう！
何度も言いますが、沖縄にどうしても移住したい場合は
- ネットビジネスで収益がある
- 資産、不労所得がある
- 沖縄県外の企業の沖縄支店で働き、沖縄県外の給与水準である
- フリーで沖縄県外の仕事を請け負っている
上記の条件を満たしてから沖縄へ移住しましょう
沖縄へ移住してから仕事を探すということはやめましょう
